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アルコールチェック管理サービス|検知器を用いたチェックの義務化

2023年12月から検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。具体的な内容や事業者が押さえておきたいポイントを解説します。

検知器を用いたアルコールチェックの義務化とは

道路交通法施行規則の改正を受けて、白ナンバー事業者における安全運転管理者の業務が以下のように変更されています。

”運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。)を用いて確認を行うこと。”

2023年12月から、安全運転管理者は目視に加え、アルコール検知器を用いて運転前後における酒気帯びの有無を確認しなければならなくなりました。また、その記録を1年間保存するとともにアルコール検知器を常時有効に保持することも求められます。

アルコールチェックの義務化に備えておきたいポイント

アルコールチェックの対象

白ナンバー事業者がアルコールチェック義務化の対象です。ここでいう白ナンバーは、自家用自動車と同じ白地に緑文字のナンバープレートを取り付けた自動車です。したがって、営業用車両(緑ナンバー)を保有していない事業者も、一定の条件を満たすことでアルコールチェックの対象になります。

一定の条件とは、安全運転管理者の選任を必要とすること、つまり乗員定員11人以上の自動車は1台、その他の自動車は5台以上を使用することです(※大型自動二輪車・普通自動二輪車は0.5台としてカウント)。該当する場合、安全運転管理者を選任して、アルコールチェックを行わなければなりません。

アルコール検知器の導入

義務化の対象となる事業者は、アルコール検知器の導入が求められます。ここでいうアルコール検知器は、呼気に含まれるアルコールを検知する機器で国家公安委員会が定めたものです。具体的な要件は、国家公安委員会告示で次のように定められています。

”呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器”

引用元:(pdf)国家公安委員会告示第六十三号(https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/kokuji/kokuji1110.pdf

チェック項目を確認

義務化の対象となる事業者は、以下の記録を1年間保存しなければなりません。

2023年12月からは、アルコール検知器の使用有無についても記録を求められます。書式などは定められていませんが、記録を1年間保存できる体制を構築しておくことが大切です。

アルコールチェック管理サービスを導入して義務化対策を行おう

2023年12月から、白ナンバー事業者においてもアルコールチェックが義務化されました。営業用車両を保有していない事業者も対象となる可能性があります。スムーズに対処したい方は、アルコールチェック管理サービスを導入するとよいでしょう。

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