2022年4月から施行されている、白ナンバー車両の運転者のアルコールチェック義務化。ここでは、酒気帯び確認を行う安全運転管理者について紹介します。
主な業務内容や今後追加される見込みの業務内容も併せて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
安全運転管理者とは、従業員が安全運転を行うために必要な業務を担う人を指します。酒気帯び確認や安全運転指導などを、事業主に代わって行います。
乗車定員11人以上の自動車を1台以上保有している事業者、もしくは乗車定員10人以下の自動車を5台以上保有している事業者は、安全運転管理者を選任し、公安委員会に届け出る必要があります。
また、20台以上の車両を保有する事業者は、20台ごとに1名、副安全運転管理者を選任することも義務付けられています。
安全運転管理者の業務内容は、道路交通法施行規則第9条の10によって以下のように定められています。
また、安全運転管理者と副安全運転管理者は、法定講習の通知を受けた際に安全運転管理者等講習を受ける必要があります。さらに、今後は酒気帯び確認のためのアルコール検知器の導入や、検知器のメンテナンスなどの業務が増えることが予想されます。
日々の業務に加え、アルコールチェック検査や結果管理が増えることで今よりも多くの業務を抱えなくてはならないことが見込まれる安全運転管理者。業務負担を減らすには、アルコール検査から記録保存までを一括管理してくれるクラウド型アルコールチェック管理サービスの利用がおすすめです。
アルコールチェック検知器の使用による酒気帯び確認が義務化される前に、早めの対策を打っておきましょう。
