2022年4月から白ナンバー事業者も義務化の対象となった、運転前後のアルコールチェック。現時点（2023年3月時点）では安全運転管理者による目視での確認が義務化されていますが、将来的にはアルコール検知器を使用した測定も義務化される見込みです。
ここでは、アルコールチェックを怠った場合どうなるのか、違反の際の罰則について紹介します。
2022年4月より、白ナンバー事業者は安全運転管理者による目視でのアルコールチェックが義務化されました。その後、2022年10月には、目視だけでなくアルコール検知器を使用した酒気帯び確認が義務化する予定でしたが、施行は延期され、現時点（2023年3月時点）でまだ義務化は実現していません。
しかし、アルコール検知器を使用した酒気帯び確認が義務化されれば、安全運転管理者はアルコール検知器を故障のない状態で常に保持しなければならないため、早めの対策が必要です。
上記のアルコールチェック義務化が対象となる企業は、以下のいずれかに当てはまる事業所です。同時に、安全運転管理者を専任する必要があります。
アルコールチェックの確認必須事項は以下の8項目です。
上記の記録は最低1年間の保管が義務付けられていますが、記録や管理には多くの業務負担を強いられることとなります。測定結果の自動保存やリアルタイムで共有できるクラウドサービスを利用すれば、大幅な業務改善が可能です。
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アルコールチェックを怠っていた場合、安全運転管理者の業務違反として解任対象となりえますが、直接罰の規定が設けられているわけではありません。
しかし、アルコールチェックをしなかったことで従業員が酒気帯び運転を行った場合、酒気帯び運転の禁止違反として会社の代表や管理責任者などに5年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が課される場合があります。
万が一従業員が事故を起こせば会社の社会的信用を失いかねないため、違反には十分注意しましょう。
