アルコールチェックの義務化が進むなか、「なりすまし」が横行している現場もあるといいます。
たとえば、アルコールチェックを受けたくない本人が「お酒を飲んでいない他人に身代わりで検査をさせる」ケース。また、検知器を騙すためにエアダスターなどで細工をしたり、手書き記録や報告書の改ざんを行うケースもあるようです。
このようなアルコールチェックのなりすましは、不正発覚時に企業も法に問われる可能性があります。
アルコールチェック体制がずさんな場合は、道路交通法違反「ほう助」による書類送検・逮捕のリスク。また、緑ナンバー事業者の場合は、事業停止処分のリスクもあるでしょう。さらに、法的リスクだけではなく、企業の社会的信用の失墜も覚悟しなければなりません。
そのため、アルコールチェックの管理体制の整備を早急に行う必要があります。
アルコールチェックのなりすましを防ぐために、顔認証やGPSを用いた管理サービスを提供している業者もあります。
たとえば顔認証機能付きのアルコールチェックシステムでは、検知器に息を吹き込む瞬間の顔画像を記録しています。そのため、「代わりに他人に息を吹きかけてもらう」ということが不可能。顔を隠そうとマスクやサングラスを着用した場合は認証エラーとなる機能もあるため、物理的ななりすまし対策として効果的です。
また、GPSを用いた機能では、「いつ・どこで」アルコールチェックをしたのかをごまかせなくなります。測定データはクラウドへリアルタイムデータ送信されるため、事後の改ざんや虚偽報告の防止が可能。たとえば事前に登録したエリア外でアルコールチェックをした場合、管理者へ通知が届く仕組みです。
アルコールチェックのなりすまし対策として管理サービスを選ぶ際、ドライバーが使いやすく管理者が管理しやすいものを選ぶことが大切です。
管理サービスにはスマートフォン連携型（アプリ型）とカメラ内蔵一体型があり、直行直帰が多い営業車などにはスマートフォン連携型、スマホを使い慣れていない・支給していない現場にはカメラ内蔵型が適しています。
また、データの真正性を確保するために、「測定データのクラウド保存」や「改ざん防止機能」がついていることも重要。顔認証を用いたシステムの場合は、認証精度やAI照合機能がついているかなどもチェックしておきましょう。
アルコールチェックのなりすましは、企業にとって重大なリスクをもたらします。
顔認証やGPSを活用した管理サービスを導入することで、不正リスクを軽減できることはもちろん、「不正をせず真面目に働いているドライバーを疑いの目から守る」ことが可能。アルコールチェックの真正性が確保されることで、「不正をしているのではないか」と疑われずに済むためです。
不正ができない仕組みを整え、真面目に働くドライバーを守ることは、責任ある企業にとって重要なこと。管理サービスの早期導入の検討をおすすめします。
