マイカーでもアルコールチェック対象になるの？

2023年12月から、白ナンバー車両を保有する企業にもアルコール検知器によるチェックが義務化※されました。多くの担当者が悩むのが「従業員のマイカー（私有車）を業務に使っている場合」の扱いです。マイカーであっても業務利用時はチェックが必須となります。その具体的な範囲と運用方法を解説します。

※参照元：AIG損保｜白ナンバー事業者もアルコールチェックが義務化！（https://www.aig.co.jp/sonpo/lp/sme/auto-app）

参照元：e-gov｜道路交通法施行規則（https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060）

アルコールチェックが必要なケース・不要なケース

道路交通法施行規則の改正により、白ナンバー車両を一定台数以上使用する事業所では、運転前後のアルコールチェックが義務づけられています。この対象には社用車だけでなく、業務に使用するマイカーも含まれます。

勤務時間中にマイカーで取引先へ訪問したり、荷物を配送したりするケースは「業務利用」に該当し、チェックの対象です。一方、自宅と職場間の通勤のみの利用やプライベートでの使用は対象外となります。

ただし、通勤中の事故でも企業の使用者責任が問われる場合があります。法的義務の有無にかかわらず、社内規定でマイカー通勤者にもチェックを推奨しておくことはリスク管理として有効です。

安全運転管理者の選任が必要となるのは、乗車定員11人以上の車両を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所です。注意すべき点は、この「5台」に会社が恒常的に業務使用を認めているマイカーも含まれる可能性があることです。

マイカーの業務利用を許可している場合は、自社の総台数を正確に把握しておく必要があります。該当する場合は速やかに安全運転管理者を選任してください。

直行直帰では対面でのアルコールチェックが困難です。その際は以下の方法で対応します。

確認は必ず運転の前後に実施しなければなりません。後日まとめて確認する運用は認められておらず、リアルタイムでの体制整備が求められます。

2023年12月1日から、アルコールチェック時の検知器使用が義務化されました。目視や対話だけでは不十分であり、検知器による数値の確認が求められます。

検知器は常に有効な状態（故障がない状態）で保守する義務もあります。定期的な動作確認を実施し、不具合がある場合は速やかに交換・修理を行ってください。

マイカーの業務利用を認める場合は、アルコールチェックの運用フローを明確に定め、全従業員へ周知することが欠かせません。適切な体制の構築がコンプライアンス遵守と事故リスクの軽減につながります。

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