直行直帰のアルコールチェックはどうする？

2022年のアルコールチェック義務化により、白ナンバー車両を使用する企業でも運転前後の確認が求められています。しかし、管理者の目が届きにくい直行直帰時のチェック方法に悩む担当者は少なくありません。本記事では、法令を遵守した適切な実施方法や、非対面で行う際の注意点についてわかりやすく解説します。

直行直帰でもアルコールチェックは義務（概要と罰則）

白ナンバー車両のアルコールチェック義務化とは

2022年4月と2023年12月に段階的に施行された改正道路交通法により、それまで対象外であった「白ナンバー」の社用車や営業車を一定台数以上使用する企業に対しても、アルコールチェックが義務付けられました。この取り組みは安全運転管理者の業務として位置づけられており、運転前後に目視等でドライバーの状態を確認し、アルコールチェッカーを用いて呼気中のアルコール濃度を測定する必要があります。直行直帰など勤務形態が多様な企業では、運用の抜け漏れを防ぐ体制づくりが求められています。

アルコールチェックを怠った場合の罰則

アルコールチェックの実施や記録・保存を怠った場合、安全運転管理者の業務違反となります。直接的な罰則は今のところありませんが、業務違反が著しいと公安委員会から是正措置命令等が下る可能性があります。また、万が一飲酒運転が発覚した場合は、ドライバー本人だけでなく、車両提供者である企業や同乗者に対しても懲役や罰金といった非常に重い罰則が科されます。社会的信頼の失墜にもつながるため、厳格な運用が不可欠です。

直行直帰におけるアルコールチェックの実施方法

運転前後の1日2回、必ず実施する

直行直帰で会社に立ち寄らない場合であっても、アルコールチェックは必ず実施しなければなりません。通常時と同様に、運転前と運転後の1日2回行う必要があります。直行直帰の際は、自宅などで忘れずにアルコールチェックを実施し、その結果を安全運転管理者に報告する義務があります。ドライバーにはあらかじめ携帯型のアルコールチェッカーを貸与しておき、どこにいても測定と報告ができる状態を整えておきましょう。

対面と同等の方法（カメラやビデオ通話）で確認

アルコールチェックは原則として対面で行いますが、直行直帰の場合は警察庁の通達により「対面に準ずる適宜の方法」での実施が認められています。具体的には、ビデオ通話などを活用して管理者がカメラ越しにドライバーの顔色や声の調子を確認し、あわせてアルコール検知器の測定結果を直接対話で確認する方法です。単に測定結果の写真を送信するような、双方向のやり取りがない方法は法律の要件を満たさないため注意しましょう。

安全運転管理者が対応できない場合の代理

直行直帰の場合、出発が早朝であったり帰宅が深夜になったりして、安全運転管理者がリアルタイムで対応できないケースも考えられます。そのような場合は、副安全運転管理者やあらかじめ指定しておいた補助者が代理で確認を実施しても問題ありません。ただし、酒気帯びが確認された際には、速やかに安全運転管理者に報告して指示を仰ぐ必要があります。また、代理で行った場合でも最終的な責任は安全運転管理者が負うことになります。

非対面でアルコールチェックを行う際の注意点

実施忘れや記録の記入漏れリスク

非対面での運用において起こりやすいのが、実施忘れや記入漏れです。直行直帰では管理者が直接声かけできないため、実施を忘れてしまうリスクが高まります。「出発を急いでいるから後でまとめて報告・記入しよう」とした結果、記入が漏れてしまうケースも少なくありません。このような運用を続けていると、万が一の監査時に管理体制が不十分であると判断されるおそれがあるため、徹底したルール化が必要です。

虚偽報告や「なりすまし」の防止

管理者の目が直接届かない環境では、測定結果を偽ったり、他人に検査を代行させたりする「なりすまし」などの虚偽報告を防ぐことが難しくなります。また、記録を残すことだけが目的となり、適当な数値を記入する「形骸化」が起きてしまうおそれもあります。こうした形だけの運用では正確なチェックができず、結果として飲酒運転を見逃してしまう重大なリスクにつながるため、十分な対策を講じることが重要です。

検知器のメンテナンスと有効期限の管理

直行直帰のドライバーがアルコールチェッカーを常に携帯していると、管理者が機器の状態を直接確認することが困難になります。検知器が正常に動作するか、使用期限が切れていないかといった管理が行き届かず、気づかないうちに期限切れの機器を使用してしまう可能性があります。これは「常時有効保持義務」の違反に該当するおそれがあるため、機器の定期的なメンテナンスや使用期限の把握には十分注意しなければなりません。

車両管理システムの活用で法令遵守と効率化を

システム連携によるデータ自動保存と不正防止

非対面でのチェックにおける様々なリスクを解消するために、アルコール検知器とスマートフォンアプリを連携させる車両管理システムの導入が有効です。アプリを通じて測定時の顔写真を撮影することで第三者によるなりすましを防ぐことができ、測定結果も自動でシステムに反映されるため、データの改ざんや虚偽報告を防止できます。これにより、法令を遵守したアルコールチェック体制を構築できます。

記録簿の1年保管義務への対応

アルコールチェックの記録は1年間保管することが義務付けられています。紙の記録簿を使用する場合、直行直帰では後日書類を回収する手間がかかり、紛失や提出漏れのリスクも伴います。しかし、車両管理システムを活用すれば、入力された記録が自動的にクラウド上へ保存されるため、回収や保管の手間が大幅に省かれます。未提出のドライバーにはアラートが通知される機能もあり、管理業務の効率化に大きく貢献します。

まとめ

直行直帰であっても、運転前後のアルコールチェックの実施と記録の1年間保管は必須です。非対面での確認において生じやすい実施忘れやなりすましなどのリスクを軽減し、適切な管理体制を維持するためにも、自社の課題に合った車両管理システムやアプリの導入を検討することが重要です。